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2000年1月、IT基本法に基づいて、IT戦略本部(本部長は内閣総理大臣)が「e-Japan戦略」を決定しました。同時に、戦略を具体化した[e-Japan重点計画]を明らかにしましたが、その一つに「すべての国民がITのメリットを享受できる社会」の構築が謳われています。
さらに、その中には「……すべての国民がインターネットを使いこなせ、多様な情報・知識を世界規模で入手・共有・発信できるようにする」という日本が今後IT国家として目指す、具体像が明記されています。私たちの生活はこの大きな波を受け、生活の基盤そのものが変わることは必定です。
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